はじめに
お正月を過ぎるとよく聞く言葉に「確定申告」がありますが、実はこの確定申告、必要なケースとそうでないケース、さらに、確定申告した方がオトクなケースがあります。
ここではそんな確定申告が必要なケースとそうでないケース、したほうがオトクなケースについて具体的にお教えします。
あなたにとって確定申告が必要かどうか、最後まで読んでみてくださいね！
確定申告とは
そもそも確定申告とは誰でも聞いたことがある言葉でしょうが、会社員の方は申告の必要がないことが多いので、詳しく知らないという方がほとんどでしょう。
確定申告とは地方や国に納める税金を申告するための手続きのこと。
1月1日~12月31日までの間に得た所得、および所得税を計算し税務署に申告する手続きのことです。
われわれは仕事や不労所得など、さまざまな方法でお金を得ていますが、国や自治体などもお金を必要としています。
そのお金を集めるために、個人や商店、企業などから税金を徴収していることはご存じですよね？
特に、その中でも大きな割合を占めているのが個人から集める所得税です。
そんな所得税を納めるために個人が行う手続きのことを確定申告と呼んでいます。
ただ、全ての人に確定申告が必要かと聞かれると、必要なケースとそうでないケースがあります。
確定申告が必要ないケース
たとえば、会社に属している従業員なら、会社が従業員の代わりに申告や納税をしてくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。
会社員の方なら給与明細をもらっているかと思いますが、それを見てみると毎月のお給料から源泉徴収されているはず。
つまり、前もって会社が所得税や住民税を天引きし、納税してくれているというわけですね。
確定申告が必要なケース
次に確定申告が必要なケースですが、こちらは個人事業主などの自営業者やフリーランスの人、公的年金の受給額が400万円を超える人、不動産収入や事業所得がある人…などです。
副業の所得が年間20万円を超える
最近は会社員であっても、副業をしている人が増えています。
そんな、副業で年間20万円を超える所得がある場合は確定申告の必要が出てきます。
その理由は所得税は年間の合計金額に対して累進課税という形で計算されるからです。
ただ、副業の所得が20万円以下の場合はその必要はありません。
なお、確定申告するとなると、所得を種類に分けて集計する必要があります。
なので、副業による所得が何所得になるのかしっかりと確認しておくことが大切です。
自営業者、フリーランス
確定申告が必要なケースと聞いて一番に思いつくのが自営業やフリーランスで働いている場合です。
これらの仕事で得た所得は事業所得に当たるため確定申告の必要があるのはご存じのとおりですが、38万円の控除額があるため、それを超えると申告しなければなりません。
一定額以上の公的年金を受給している
また、ある一定以上の公的年金を受給している場合も扶養や生命保険などの控除後に金額が残るようなら確定申告しなければなりません。
さらに、たとえ源泉徴収が行われている場合であっても、年間の公的年金の収入が400万円を超える場合は確定申告しなければなりません。
年金と確定申告の関係についてはこちらの記事にて解説しています
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年金受給者も確定申告が必要？【確定申告をすべきケースまとめ】
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株式投資などで利益が出た場合
株式投資やFX投資などで利益を得た場合も、確定申告の必要があります。
ただ、38万円の控除がある点は上でご紹介した事業所得などと同様ですが、源泉徴収が自動的に行われたり、NISA口座など税金の優遇がある場合は申告の必要はありません。
・FX投資の確定申告基準などについては以下の記事を参考にしてください
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FXの確定申告【かんたんマニュアル】
・株式投資と確定申告の関係についてはこちら
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株式投資と確定申告【株初心者にもわかりやすく解説します】
不動産所得や雑所得など
また、所有する不動産を貸していたり、原稿料や印税収入があったり…の場合も所得になるため確定申告しなければなりません。
確定申告した方がオトクなケース
さて、確定申告が必要なケースとそうでないケースの他に確定申告した方がオトクなケースというのがあります。
それは、
・年度の途中で退職し年末調整をしていない
・住宅ローン控除を初めて受ける
・年間の医療費が世帯で10万円を超えた
・自然災害や空き巣などで損害を受けた
・ふるさと納税を行った
・寄付を行った
…などです。
もし、ご自分が確定申告をした方がオトクかどうか分からない場合は税務署や税理士さんに相談してみるといいでしょう。
確定申告の時期には無料相談会なども開催されているので、そういったものを利用するもおススメです！
↓↓住宅ローン控除についての参考記事↓↓
↓↓退職金と確定申告の関係はこちらを参考にしてください↓↓
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あなたの退職金は確定申告必要？不要？【還付金が貰える具体例も紹介】
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ちなみに、あまり知られていないことですが事業などで金融機関から融資を受ける予定がある場合、期限後の申告はマイナス要素ととらえられてしまうため、必ず期限内に済ませるようにしましょう。
確定申告はクラウド会計ソフトを使うと便利です。
まとめ
よく、確定申告したところで大して還付金もないしメリットなんてないんじゃないの？と言われる方がおられますが、確定申告するのにメリットがどれだけあるかというのは無関係です。
確定申告の本来の意味は納税するためであり、納税漏れを防ぐためには確定申告を行わなければなりません。
それに、もし申告漏れがあった場合、後になって追徴税などを支払うことになれば後悔してもしきれませんよね？
申告書は税務署ならどこでももらえますし、忙しくて時間がない方は国税庁のホームページからダウンロードをすることも可能です。
それに、申告自体e-taxという方法を使えば簡単に行えます。
ご自分にとって一番やりやすい方法で確定申告していただければと思います！