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確定申告をしないとどうなる【リスクを考えよう】

確定申告しないとどうなる

確定申告しないとどうなる


はじめに

 

確定申告は必ずしも誰もがしなければいけないものではありません。

例えば、個人事業主などの自営業者やフリーランスの人、公的年金の受給額が400万円を超える人、不動産収入や事業所得がある人などは確定申告の必要があります。

いっぽうで会社に属している従業員なら、会社が従業員の代わりに申告や納税をしてくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。
会社員の方なら給与明細をもらっているかと思いますが、それを見てみると毎月のお給料から源泉徴収されています。つまり、前もって会社が所得税や住民税を天引きし、納税してくれているというわけですね。

※確定申告すべき人?不要な人?の確認は以下の記事を参照

確定申告必要?不要?
確定申告が必要なケースと不要なケース【あなたに必要かがわかります】

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では「確定申告すべき人」が、確定申告を怠った場合、どのようなリスクがあるのでしょうか?

本記事では「確定申告すべき人」が「確定申告しなかった」時に発生する罰則やリスクについて詳しく解説していきます。

 

確定申告とは?

そもそも確定申告とは、1年間という期間で、その人が本来納めなければいけない所得税を計算し、翌年の3月15日までに申告する仕組みのことです。

簡単にいうと、国民の義務となっている「税金を自己申告で支払う仕組み」です。

また、ビジネスにおける不利益や公に認められた控除対象金額を自己申告して国から控除を受ける仕組みでもあります。
例えば、医療費を多額に支払っている場合などは、本来納めなければいけない所得税額から控除を受けることができます。

確定申告をしないリスクとは?

リスク

では次に確定申告をすべき人が申告しなかった場合のリスクについて考えましょう。

罰則を受けるリスク

まず最初にしっておくべきリスクとは「無申告」における罰則についてです。

無申告には最も厳しい罰則が課されます。
日本は申告納税制度を採用しているため、申告をしなければ当然税金は課税されません。だからといって申告をしないというのは脱税と同じであるという認識をしておかなければなりません。

無申告が発覚した場合は「無申告加算税」という形でペナルティを受けます。

無申告加算税とは

「無申告加算税」とは確定申告を期限内に行わなかった場合に対するペナルティのことで、実際に払うべき税額に加えて追加で支払わなければなりません。

このペナルティはケースによって計算方法が変わってきます。

・税務署が指摘する前に自主的に申告した

指摘前申告の場合5パーセント

 

・税務署の指摘後申告した

納税額50万円までは10パーセント

50万円を超える場合は15パーセント

となっています。

ただし期限後に申告した場合でも以下の条件を満たしていれば、この無申告加算税が課税されません。

その条件とは正当な理由があって無申告だった、期限後申告のあと期日までに税金を納めた、期限後申告日から過去5年間のうちに重加算税や無申告加算税を課されたことがない…という場合です。

確定申告をうっかり忘れていた場合のリスクについては以下の記事が参考になります。

 

ローンが組めないリスク

家や車など金額の大きな買い物を行う際、ほとんどの場合はローンを組むことになりまよね。

その際に必要となるのが、収入を証明する書類です。自営業でビジネスをしている場合、確定申告書が収入を証明する書類にあたります。

しかし、確定申告をしていなかった場合には収入を証明する手段を失うことになります。

当然、税金も払えない状態の人間にお金を貸したいと思う人はいないはずです。そのため、確定申告をしていないとほとんどのローンは利用できないと考えておきましょう。

それだけではなく、金融機関などからの融資の審査にも通りにくくなるでしょう。

そうなると、ビジネスを拡大したくても資金が調達できない、という状況に陥ってしまうおそれもあるのです。確定申告によって収入を証明することは、自身のビジネスの信用を証明する手段にもなるのです。

 

控除を受けられないリスク

確定申告を行うことにより、所得や税額からさまざまな控除を受けられます。

しかし、控除は確定申告を行うことではじめて認められます。確定申告をしなければ「医療費控除制度」なども利用できません。年間の医療費の自己負担額が一定額を超えていても、払い戻しを受けられないのです。

また、源泉徴収されていた税金の差額を払い戻してもらえる、還付も確定申告をしなければ受け取れません。

日本の源泉所得税の仕組みは、わかりやすく言えば前払い制度。

先に概算で源泉所得税を納付しておいて、一年が経過してから正しい納税金額を計算すると言う仕組みです。

よって多く払いすぎた税金があったとしたら、確定申告をして払いすぎた税金を返してもらわなければなりません。

源泉徴収で多く納税していた場合、申告しないだけで損をしているおそれがあるのです。

次に考えられるリスクは、本来なら納めなくてもいい税金を納めたままにしてしまうというリスクです。

つまり還付が発生しているにもかかわらずそのままにしておくと受け取れない可能性があるということですね。

確定申告する際はクラウド会計ソフトがラクでお得です。

 

まとめ

まとめイメージ
確定申告や税金の計算は非常に複雑です。

だからといって確定申告をしない、税金を納めないという選択肢は避けるべきです。

本記事にて解説してきたように「確定申告をしない」場合のリスクが非常に大きいものです、ビジネスにおいては継続を脅かす障害にもなりえます。

時間がない、やり方わからない、納税するお金がないなどお困りの際は、そのままにするのではなく、必ず税務署の窓口や専門家に相談しましょう。

自分が胸を張って生活するためにも正しい確定申告を!

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