はじめに
いよいよ確定申告の期間が迫ってきましたね。
申告期間は毎年2月15日から3月15日までの1ヶ月間で、還付申告の場合は年明け1月初旬からの申告が可能です。
ではこの確定申告・・当たり前なのですが「申告」と言うからには何かしらの方法で自ら申し出なければいけません。
本記事ではその方法について、はじめての確定申告を控えている方にも分かりやすく解説していきます。
確定申告の方法について
おおきく分けて確定申告の方法は3種類になります。
・税務署へ出向いて申告を行う
・自宅からe-taxという国税の申告システムを使用して申告する
・専門家である税理士さんに任せる
一番簡単な方法は３つ目の税理士さん等の専門家に任せる方法ですが、もちろん費用がかかります。
ご自分に最もあった方法にて確定申告を進めましょう。
税務署で申告する
一つ目は税務署に出向いて申告を行う方法です。
税務署で提出する大きなメリットは、提出前に相談できるということです。思わぬミスによる再提出やペナルティを防ぐためにもおすすめしたい方法です。
申告期間の締め切りが近づくと混雑するというデメリットもありますので注意してください。
確定申告の時期になると、その地域の税理士さんが出張無料相談に応じていることもあります。
ただしその税理士さんは、申告業務そのものを手伝ってくれるわけではありません。申告業務は「税務代理権限証書」があって初めて作成することができるのです。
ですからあくまでもわからないことを聞く程度と認識しておく方が良いと言えます。
税務署で行う確定申告に必要なもの
- 確定申告書Bとそれに添付する書類
- 印鑑
- 申告書の控え
- 相談に必要な書類
確定申告書Bに添付する書類は青色申告か白色申告により異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。
自宅から申告する
2つ目の方法は自宅で申告をする方法です。申告といっても最終の申告書を提出知り方法が2種類あります。1つは郵送による申告書の提出でもう一方は、マイナンバーカードを使用しての電子申告です。マイナンバーカードを持っている人は、カードリーダーがあると簡単に申告書を提出できるので非常に便利で、郵送よりも手続きが早いのが魅力です。一番初めに述べた還付申告の場合、1月初旬に申告すれば2週間程度で手続き完了となり指定口座へ還付金の入金がなされます。
3つ目の方法は専門家である税理士に丸投げしてしまうという方法です。税理士は申告のプロですから、確実に手際よく確定申告を行ってくれます。ただし費用もそれなりにかかります。中には、確定申告だけの依頼は受けないといった税理士も存在します。その理由は簡単で、税理士は自分の署名をして申告を行います。署名をするということはその申告書に責任を持つということです。1年分の経緯を申告業務だけの一瞬だけでは内容もよく把握できないまま申告をしなければなりません。税理士にとっては、それだけリスクを背をうことになります。そういったケースもありますから、税理士への依頼を検討する際には注意が必要です。
このように3つの申告方法があることがわかりました。税務署でも自宅でもどちらでもできる、つまり日本にいればどこでもできると言っても過言ではありません。
では日本にいない日本人はどこで確定申告を行うのでしょうか。まずこの「いない」という表現には2通り考えられます。単純に海外にいる場合、そして亡くなってしまっている場合です。海外にいる場合は、日本を出国する際に納税管理人を指定してその人に管理を行ってもらいます。亡くなってしまっている場合は亡くなった年の確定申告を、生きていたところまで家族や今生きている人が亡くなった人に変わって行います。つまり、必ずどこにいても日本に税金を納めなければいけない人は、納められるような仕組みになっているのです。
自分の自宅で確定申告を行う場合、e-taxを利用すれば難しい計算も簡単に自動でできてしまうので非常に簡単です。正しく数字の入力さえできれば計算ミスをしてしまうことはありません。これは税務署で行っても同じです。
税務署へ確定申告のために出向くと、この時期は非常に人が多く混み合っているのでやはり自宅で申告ができる環境がある人は自宅の方が落ち着いてできるのではないでしょうか。マイナンバーカードやカードリーダーがなくても、確定申告書の提出は郵送で行えますから、提出ができないということもありません。
確定申告はどこですればいいのかわからない、と悩む必要はありません。税務署、自宅、専門家とその方法は多くあります。どれを選択するかは自分にあったものを選べばいいので確実に申告ができる方法であれば問題ないのです。税務署もe-taxをすすめており、マイナンバーカードを利用して電子申告まで完了させることも推奨しています。確定申告は決して難しいものではありません。どこで申告するのが正しいという選択肢が１つしかないものでもありません。自分の身近にある方法で確実に申告することが一番大切なのです。