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確定申告と消費税【消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は?】

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消費税と確定申告

消費税と確定申告

 

はじめに

 

個人事業主であれば売上がアップするのはうれしいものですが・・上がれば上がるほど悩む問題が出てきます。

それは消費税の存在です。

売上が1,000万円を超えると消費税の支払い義務が生じますし、経理上の処理を間違うと後になって面倒なことになりかねません。

ここではそんな消費税の申告が必要となる人についてや、消費税の基礎知識などをご紹介します!

現在消費税を納めている方もそうでない方も、ぜひご参考になさってみてください!

 

消費税のしくみとは

そもそも消費税のしくみはどうなっているのでしょうか?

みなさんがスーパーやコンビニなどでお買い物をした時に支払う消費税は、お店側が一旦預かって国や地方自治体に納税するというのはご存じですよね?

ですが、お店の様な、ものを売ったりサービスを提供する小売業者の人だけが納税するとなれば不平等になってしまいます。

そのため、お店から儲けた分から卸売業者は消費税を支払い、卸売り業者から儲けた分を製造業者が支払い、製造業者から儲けた分の支払いを仕入れ業者などが支払う…という具合に必ず消費税は国や地方自治体に治められるしくみになっています。

つまり、あなたにものを売ったスーパーやコンビニなどの小売業者は卸売り業者からの仕入れ額とあなたに売った儲けとの差額分に対して消費税を支払うということになります。

 

消費税の種類

さて、この消費税には2つの種類があり、国税と地方税があります。

8パーセントの消費税は実は国と地方自治体の2つに支払っているということですね。

その内訳は国へ6.3パーセント、地方自治体へ1.7パーセントとなっています。

※クラウド会計ソフトなら消費税の計算も簡単です

 

消費税の処理方法

消費税は次の2つの方法によって処理されることになっています。

税抜きで処理する

この方法は売上を税抜き価格と消費税額に分ける方法です。

税込みで処理する

この方法は売上に消費税を含めて表示する方法です。

 

いずれを選んでも納税額は同じなので、処理するのが楽な方法を選択できますが、税抜きで処理する方が納税額を把握しやすいものの、処理に手間がかかります。

なので、小規模事業者は税込みの処理を選ぶことが多く、大企業は税抜きで処理することがほとんどです。

消費税の支払い義務について

金額の計算

消費税はこのようにかなり複雑な方法で納められている税金ですが、事業を行っている方全てが支払うと決められているわけではありません。

消費税の支払い義務があるのは課税売上高が1,000万円以上と決まっているため、売り上げがそれ以下の法人や個人事業主は消費税を支払う必要がありません。

これを小規模事業者の納税義務の免除と言い、対象になる事業者のことを免税事業者と呼んでいます。

こう聞くと、ほとんどの免税事業者に該当する業者の方は「なーんだ、自分には関係ないや」と無関心になってしまうでしょうが、安心してはいけません。

個人事業は売上が激減する時もあれば、急激に利益がアップすることもあります。

ですので、常に消費税の知識を持っておかないと、後になって後悔する羽目になりますよ!

 

納税義務の判定する基準期間とは

ちなみに、売上が1,000万円超えるとただちに課税事業者になるのかととそれは違います。大切なのは基準期間となる前々年の売上だからです。

基準期間について解説してみます。

個人事業主の基準期間

まず、個人事業主の基準期間は前々年と決まっており、例えば2019年から見ると2017年が課税事業者の判定に使われます。

つまり、この2017年の1月1日~12月31日までの期間の課税売上高が対象となるわけです。

1年の売り上げが1000万円以上になったら、翌々年は消費税の支払い義務が発生するということですね。

 

法人の基準期間

いっぽうで、法人の基準期間についてですが、こちらは前々事業年度となっており、今期から見て2期目前の課税売上高が課税事業者の判定の対象になるため、個人事業主より複雑です。

その理由は事業年度を変更した場合など、基準期間が1年未満になることがあるからです。

1年未満かどうか前もってチェックしておく必要がありますね。

 

消費税申告の際の注意点

注意事項

さて、消費税申告の際の最大の注意点は消費税に本則課税と簡易課税があることを知っておくということ。

簡易課税の場合、前もって届け出をしておく必要があります。

税理士さんに依頼していない場合も、確定申告の際に簡易課税制度選択届出書をご自身で出してしまっている場合があります。

また、その届け出書を出したタイミングによって、簡易課税の適用になる年度が予想していた年度とは違っている場合もあります。

ご自分が税務署に届け出をしたのかどうか不明なままで消費税の確定申告を行ってしまうと、計算方法が違うため誤った消費税額を申告することになるため注意が必要です。

 

まとめ

消費税の確定申告が必要な人とはどんな人なのか、消費税についての基礎知識なども合わせてご紹介しました。

売上が1000万円に満たないから自分には関係ない…なんてたかをくくっていると、後になって困ることになります。

今は関係なくても、消費税の知識を身につけておいて損はありませんよ!

 

 

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