はじめに
所得税を節税することができると注目を浴びているのふるさと納税。
その返礼品にも注目が集まり、寄付金額も様々であることから多くの人が活用しています。
このふるさと納税ですが、必ず確定申告をしなければいけないのでしょうか？
実は、確定申告をしなくてもいい場合があるのです。それはどう言った場合なのでしょうか。
必要な場合と比較しながら、ふるさと納税の確定申告について解説していきます。
確定申告が必要なケース
まず、普段は確定申告を必要としていない人がふるさと納税をすることで申告が必要になるケースがあります。
それは、5箇所以上にふるさと納税を行った場合です。
逆に、1箇所や2箇所だけという場合であれば、ワンストップ特例を活用して、寄付を行った先の市区町村と自分が住んでいる市区町村で直接やりとりをしてもらうことにより、所得税と住民税の両方の申告を省略することができます。
こう考えると、何箇所に寄付を行ったかがポイントであり、寄付金額がポイントではないことがわかります。
ただし、医療費控除が発生していたり、確定申告をしなければいけないことが確定している場合は、たとえ寄付を行った先が1箇所しかなかったとしても確定申告をしなければいけませんのでご注意ください。
※確定申告がはじめてという方はこちらを参考にしてください。 続きを見る
確定申告のやり方【完全初心者向けガイド】
ふるさと納税の項目は「寄付金控除」
さて、ふるさと納税と言っていますが、確定申告書にふるさと納税という項目があるわけではありません。
これは寄附金控除と呼ばれる項目の控除になります。申告書の半分より左側の真ん中より少し下の部分にその項目があります。
e-taxを利用すると自然に項目を選択できるので迷うことなく簡単です。
何をどう入力すればいいのかわからない場合にはe-taxを活用することで簡単に申告ができるようになります。
寄付金控除証明
初めてふるさと納税を行なった場合には、まず寄附金控除の証明書が必要になります。ここには寄付をした人の名前や寄付金額のほか、寄付をした先の市区町村名が記載されています。控除に使用する証明書は、必ずその寄付を行なった先が発行するものでなければならないため、自分で勝手に作成したりすることはできません。この寄付をした市区町村が発行した証明書を、寄付を行なった市区町村の数だけ用意する必要があります。とにかくこれがあれば、申告をするための準備は整うことになります。
注意点
では注意しなければいけないポイントはないのでしょうか。
実は大きなポイントが2つあるのです。
1つ目は、控除を受けたい人の名前で必ず寄付金証明書を発行してもらう必要があること、そしてもう1つはワンストップ特例を利用した場合、確定申告用の証明書が発行されないことが挙げられます。
先に述べている確定申告をする予定がある人は、初めからワンストップ特例を活用できないことは言うまでもありません。また寄附金を行った後で、寄付をした人の名前を変えて欲しいと役所へ連絡しても対応できないということです。
最近は、ふるさと納税を行うサイトで、どの程度まで寄付をすることができるのかをシュミレーターで予想することができます。予想したうえで自分の名前で寄付をしても上限に達していて意味がないとわかった時に、慌てて名前を変えようとするパターンです。
これは絶対にできません。ですから、誰の名義で寄付を行うのかは慎重に検討しておく必要があります。
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寄付金控除の計算方法
では実際にどのような控除の計算がなされるのでしょうか。
控除できる上限は、控除を受けようとする人の所得により変わりますが、原則的なルールとしては寄付を行なった金額から2,000円を控除した残りの額を所得税の場合は還付という方法で、住民税の場合は翌年徴収する前年度分の所得にかかる住民税から控除します。
所得税は、必ず現金で還付が受けられるかと言えばそうではなく、税額が発生する場合にはその税金と相殺するイメージとなります。ここからもわかるように、所得が多ければ多いほどふるさと納税で効果が出る金額も多くなることになります。しかし効果が出る限度があるため、その限度を超えてしまうと贈与とみなされる可能性がありますので、度を超えたふるさと納税の納め過ぎには注意が必要です。
まとめ
ふるさと納税は誰もが簡単にできる所得税と住民税の節税方法です。
ネットから簡単に申し込みができ、返礼品が貰えることから人気があるのも特徴的です。ただし勘違いをしてはいけないのが寄付をした全額と節税効果がイコールではないということ、ふるさと納税による寄附金控除を受けるには、それなりに出費が必要となることを理解したうえで行う必要があります。
申告方法は誰でもできる至って簡単な方法なので、個人の節税対策として初めて行うには、最も適していると言うことができます。
チャレンジしてみたいけど申告が難しそうと言う人は、ワンストップ特例という方法の活用も検討することで、面倒な申告業務を省略することができますから、そこから始めてみるのも良い方法だと言えます。