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住宅ローン控除をうけるための確定申告【徹底解説】

住宅ローンと確定申告

 

はじめに

住宅ローンを組んで、毎月の返済に追われている人は多いでしょう。
そこで、ぜひ利用したいのが住宅ローン控除です。

この制度は住宅ローンを組んだ場合10年間年末のローン残高の1パーセントの所得税が控除されるというありがたい制度。
ただ、ローン金額が同じでも、実際に控除される金額は人によって差があります。

ここではそんな住宅ローン控除を受けるための確定申告について徹底解説してみたいと思います!

 

住宅ローン控除とは

上でも書いたとおり、住宅ローン控除とは年末の住宅ローン残高によって一定の所得税が控除されるものです。

会社員などは会社があらかじめ所得税が天引きされ納付されているため、払いすぎた所得税を確定申告で還付してもらわなければなりません。

2021年12月までにマイホームを購入し入居した場合、最大年間40万円が10年間、つまり最大400万円もの所得税が還付されるというありがたい制度です。

これを利用しない手はありませんよね!

住宅ローン控除を受けるための確定申告の流れ

確定申告に必要な書類チェックリスト

 

では、どういう流れで進めればいいのでしょうか?

 

住宅ローン控除もクラウド会計ソフトを使えばラクに手続きできますので以下のサイトを参考にしてください。

必要書類を用意する

まず、確定申告に必要な書類を集めましょう。

必要書類は次のとおりです。

 

詳しくはこちらの国税庁サイトでもご確認いただけます。

 

マイナンバーが分かる書類

確定申告を行う場合、マイナンバーを確定申告書に記載すると同時にマイナンバーが分かる書類のコピーを提出する必要があります

 

平成30年分 給与所得の源泉徴収票(原本)

次に平成30年分 給与所得の源泉徴収票(原本)が必要です。

この書類はあなたの勤務先から12月下旬から月末までに給与明細と共にもらうことが多いので、きちんと保管しておくようにしましょう。

もし、給料を複数からもらっている方は全ての源泉徴収票が必要ですので、保管しておきましょう。

また、配偶者が産休や育休の方は配偶者控除や配偶者特別控除が適用されることがあるため、確定申告の際に合わせて申告するといいでしょう。

さらに、生命保険料控除や社会保険控除などを忘れていた場合や控除証明書が年末調整の際に間に合わなかった場合もこの時に申請するといいでしょう。

注意すべきなのは平成30年分 給与所得の源泉徴収票は原本でないといけないということ

万が一なくしてしまった方は必ず勤務先に再発行してもらうなりして、用意するようにしましょう。

最近ではペーパーではなく電子交付する企業も多いですが、必ず紙で提出する必要があります。

 

住宅ローンの年末残高等証明書(原本)

次に必要なのが住宅ローンの年末残高等証明書です。

これは住宅ローンを返済している金融機関からもらう必要があります。

一般的に借り入れ先から10~12月頃に郵送されてくるので、保管しておきましょう。

なお、住宅ローンの借り入れを2つ以上の金融機関から行っている場合は全て必要です。

この書類が必要な理由は控除額を計算する際に、住宅ローンの年末の残高や償還期間を確認しなければならないからです。

注意すべきなのはこれも原本が必要なので、コピーは不可だということ。

なくしてしまった場合は借り入れ先の金融機関から再発行してもらいましょう。

 

土地と建物の全部事項証明書(原本)

次に必要な書類として、土地と建物の全部事項証明書があります。

これは登記をお願いした司法書士、または法務局が発行します。

ただ、土地を借りて家を建築したという場合は必要ありません。

また、マンションの場合区分建物の全部事項証明書が必要になるため、土地と建物が一体になったものを1通用意しましょう。

この書類は住宅ローンの控除額を計算する際、土地、建物の面積や床面積、持ち分などを確認する際に必要になります。

さらに、抵当権が付けられているかどうか確認できるため、住宅購入や建築に住宅ローンが使われているかどうかこれで確認します。不動産登記の際に司法書士さんから発行してもらっていたらそれを使いますが、万が一ない場合はオンライン請求か法務局に行って用意しましょう。

なお、オンライン請求も窓口の場合も費用がかかります。

 

建物の請負契約書または売買契約書のコピー

住宅の種類によって必要な契約書が違ってきますが、以下を参考になさってください。

 

・分譲一戸建ての場合

建物の売買契約書

 

・注文住宅

建築工事請負契約書

建物の請負契約書

 

・マンション

マンションの売買契約書

これらの書類は不動産会社やハウスメーカー、建築業者などからもらえます。

これらの書類が必要な理由は住宅ローン控除額を計算する際、建物の購入金額や建築金額、日付などを確認するためです。

もし、手元にない場合は購入、建築した業者に問い合わせるようにしましょう。

 

確定申告書を作成、提出

さて、以上の書類が揃ったところで書類を見ながら住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作っていきます。

必要事項を記入すれば、住宅ローン控除の金額が計算できます。

次に、確定申告書(A様式)を記入していきます。

もちろん、パソコンで入力していくことも可能です。

全ての書類が完成したら、必要な書類をつけて管轄の税務署に郵送または持参しましょう。

この時、管轄の税務署が決められているので間違わないようにしましょう。

 

まとめ

住宅ローン

 

住宅ローン控除を受けるための確定申告の流れや、必要書類などを徹底解説してみました。

確定申告は大変面倒で手間がかかりますが、住宅ローン控除を最大400万円も受けられるなら、何がなんでも申告すべきですよね?

ぜひ、チャレンジしてみてください!

 

 

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