ダブルワークの確定申告【副業が確定申告するときとは?】

はじめに

働き方が多様化する現代において、本業とは別に副業を持つような「ダブルワーク」に取り組む人は意外と多いのではないでしょうか。

ダブルワークは、働く時間こそ長くなるものの単純に収入源が増えるため収入アップが期待できるほか、本業ではできないような仕事に取り組めるなどメリットも少なくありません。

一方で、収入源が増えることで分かりにくくなるのが税金です。

正しく対応をしなければ税金未納となる可能性もあるため注意しなければいけません。

そこで、今回はダブルワークをしている人の税金、特に確定申告について解説します。

ダブルワークを行う人は少なくない

近年ニュースなどでも「副業」という言葉を見かける機会が多いように、副業などによってダブルワークを行なっている人、興味のある人は少なくないことがわかります。

 

参考：enジャパン「2017年版ダブルワーク調査」

enジャパンの調査では派遣社員・契約社員・アルバイトにて仕事をする方の4人にひとりがダブルワークを経験しています。

また正社員であっても16パーセントの人がダブルワークの経験があるそうです。

1年の最後に行う年末調整

副業をするしないに関係なく、収入を得たら税金を支払わなければいけません。

納税額に関しては会社勤めをしている人は、毎年12月になると会社を経由して行われる年末調整によって確定します。

年末調整とは、簡単に言うと1月1日から12月31日までの正確な所得と税額を計算して、先に天引きとして支払われた税金との過不足の調整を行うことです。

会社に勤めている場合、税金の支払いは給与から天引きする形で会社が支払っています。しかし、1年間の最終的な収入が確定すると、それまで支払った税金と差が出ることがあります。これを年末調整によって合わせるのです。

会社経由で年末調整を行えば、通常であれば税金に関する手続きは終わりで、その後特に行うことはありません。しかしダブルワークをしている場合は少し状況が異なります。

ダブルワークの年末調整

正確な納税額を把握するために行う年末調整は、1人の人に対して複数の会社で行うことができません。

例えば2つの会社から収入を得ている人は、片方の会社で年末調整ができますが、もう一方の会社では年末調整ができないのです。

これは、複数の会社で年末調整を行うと計算に狂いが出る恐れがあり、それによって正確な納税額が把握できなくなるためです。

では、もう一方の会社の収入分に関してはどのようにして納税額を把握すればいいのでしょうか。

ここで登場するのが確定申告です。

副業などダブルワークを行う人は、基本的に確定申告によって納税額を確定させることになります。

確定申告とは、簡単に言うと1年間の収入に対する正確な納税額を把握するために行う手続きのことです。

会社勤めのみの人は年末調整によって納税額が確定するため、基本的に確定申告は不要です。しかし、先述の通り副業をしている人は、副業の収入に関しては自分で確定申告をして納税額を把握しなければいけません。

ダブルワークで確定申告する人

ここで注意してほしいのが、ダブルワークを行なっている=確定申告をしなければいけない、というわけではないことです。

確定申告は、副業によって20万円以上の所得を得ている場合に行わなければいけません。

厳密に言うと、給与所得や所得、雑所得、など所得の種類によって若干の違いがあります。

まず給与所得の場合、年間の給与が20万円を超えたら確定申告が必要になります。

一方で事業所得や雑所得の場合、収入から経費を引いた利益が20万円以上だと確定申告が必要になります。

これは、例えば雑所得が30万円だったとしても経費が15万かかっていれば、利益は15万円になるため確定申告は不要になるというわけです。

それぞれのシチュエーションによって違いがあるため、ややこしい部分もありますが、20万円が基準になるということは覚えておきましょう。

なお、ダブルワーカーが確定申告を行う際には、本業の会社の源泉徴収票と副業の源泉徴収票が必要になります。

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副業が会社にバレないように注意

副業を解禁している企業もありますが、中には禁止している企業もあります。

あまり望ましいことではありませんが、中には会社に内緒で副業を行っている人もいるでしょう。

そういった人にとって一番避けたいのは会社に副業がバレることです。細心の注意を払っていても、バレてしまうことがあります。その一つが確定申告です。

確定申告を行うと所得税が確定し、その所得税に応じてその年の住民税が決まります。住民税の支払い額に関しては、その通知が本業の会社に送られてくることになっています。

この住民税額は副業による収入分も反映した金額となっているため、

副業による収入が多いと、住民税が同じ会社の他の社員よりも高くなってしまうため、副業を疑われてしまい、最終的にバレる恐れがあるのです。

これを防ぐためには、副業に伴う住民税だけ自分で直接納付（普通徴収といいます）をするようにしなければいけません。

住民税は基本的に、最も収入を得ている会社（ほとんどの場合本業）の給料から差し引かれます。しかし、普通徴収をすることで、本業の会社に通知される住民税額は本業分のみとなるため、副業の疑いをかけられる心配がないのです。

この普通徴収は、確定申告の際にチェック部分があり「自分で納付」に丸をつければ普通徴収ができるようになります。

ただし、所得の種類によっては普通徴収を選択しても本業の会社に副業分の収入が合算された状態で通知されることもあります。

そのため、念のため住んでいる市区町村に確認してみることをおすすめします。

まとめ

今回は、ダブルワークの確定申告について紹介してきました。

ポイントは以下のとおりです。

副業であっても条件を満たしていれば確定申告は必要です。

副業を行っている人は自身の収入を確認し、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。