確定申告書B（第一表）の書き方と記入例【初心者でも大丈夫】

はじめに

確定申告で提出する申請書には「A」と「B」の2種類があり、申告する内容によってどちらを使うか選ぶことになります。

多少の例外はありますが、ほとんどの会社員は「申告書A」、個人事業主やフリーランスなどで収入を得ている人は「申告書B」を使うことになります。

申告書Bは「A」に比べて記載内容が多く複雑になっています。はじめて確定申告をする方にとってはもちろん、Aを書いたことがある人にとっても戸惑ってしまう部分が多いと思われます。

そこで、本記事では「確定申告書B」の書き方について、なるべくわかりやすく解説していきます。

「確定申告B」は、第一表と第二表の2種類で構成されていますが、今回はまず第一表の書き方についてまとめます。

第二表の書き方はこちらから

記入前の準備

確定申告による納税額は・・

（所得－各種控除）×税率－特別控除等 

となりますので「確定申告書B」の記入には所得額や各種控除金額などのデータが記載された書類が必要です。

必要書類についてはこちらの記事をご参照ください。

※クラウド会計ソフトなら申告書の作成が簡単です。

確定申告の書き方

基本情報の記入

まず、第一表の上部にある、住所や氏名など基本情報を記入していきましょう。

収入金額等

次に、「収入金額等」に記入していきましょう。

申告する年の収入について記載していきます。

フリーランスや個人事業の収入は「営業等（ア）」、従業員として給与を受け取った場合は「給与（カ）」に記載します。
一方、不動産収入があった場合は「不動産（ウ）」に、株式などで配当があった場合は「配当（オ）」に記載しましょう。

所得金額

「所得金額」の記入説明です。

「所得金額」とは、③の「収入金額等」から経費及び「青色申告特別控除額」等を差し引いた金額を指します。
記入する欄は「収入金額等」の内容と同じです。
最後に、「営業等①」から「総合譲渡・一時⑧」までの合計金額を「合計⑨」に記載しましょう。

所得から差し引かれる金額

生命保険料や地震保険料の控除を受けている場合や、配偶者控除を申請する場合はこちらに記載します。
個人事業主の場合は各控除証明書を見ながら、会社員であれば源泉徴収票を見ながら記載しましょう。
ただし、医療費控除や寄附金控除は源泉徴収票上に記載されていないので、別途、領収書や明細書を用意する必要がありますのでご注意ください。
また、「基礎控除㉔」は、誰でも38万円分受けられますので、忘れずに「38」と記載しましょう。
最後に「雑損控除⑩」～「基礎控除㉔」までの合計金額を「合計㉕」に記載します。

税金の計算

実際にかかる税金について計算していきます。

まずは「課税される所得金額㉖」の欄に、④の「所得金額」の④-⑨「合計」から、⑤の「所得から差し引かれる金額」の⑤-㉕「合計」の金額を差し引いたものを記入しましょう。

その上で、㉗「上の㉖に対する税額」に、以下の「所得税の速算表」で計算した税額を入れましょう。

ただし、第三表を提出する人（分離課税の所得を申告する人）は、第三表の「税額」の金額を記載します。

所得税の速算表

⑥-㉖：課税される所得金額

所得金額から所得控除金額を差し引いた金額を記入する（⑨ － ㉕ = 課税される所得金額）

⑥-㉗：上の㉖に対する税額

所得税の計算方法（上図）をもとに、所得税の金額を記入する。

⑥-㉘：配当控除

株の配当などを得た場合に、一定の方法で計算した金額の税額控除。配当所得があるとき(配当控除) - 国税庁

⑥-㉙：

「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」など、特例にかかわる税額控除を受ける場合、左側の空欄に「投資税額等」と記入、区分の中に「１」と記入し、控除額を記入する

⑥-㉚：住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除などを受ける場合に記入する。区分の欄には、東日本大震災の被災者の方が特例を受ける場合にのみ記入する

⑥-㉛～㉝：政党等寄付金等特別控除

政党や政治資金団体への政治献金、認定NPO法人や、公益社団法人、震災の被災者支援をする一定のNPO法人などへの寄付金を支出した場合に記入する

⑥-㉟～㊲：住宅耐震改修特別控除など

家屋の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修をした場合、認定長期優良住宅を購入した場合などに一定の要件を満たすときの控除。当てはまる控除を丸で囲み、区分の欄には、住宅耐震改修特別控除の場合「１」、住宅特定改修特別税額控除の場合「２」、認定長期優良住宅新築等特別税額控除の場合「３」と記入する。これらの控除が複数ある場合は「４」と記入する

⑥-㊳：差引所得税額

所得税（㉗）の金額から「㉘～㊲の合計金額」を差し引いた金額を記入する。㉘～㊲に該当するものがなかった場合は、㉗と同じ金額を記入する

⑥-㊴：災害減免額

一定の災害を受けた方が受けられる控除（雑損控除との併用はできない。どちらか有利な方を選ぶことになる）

⑥-㊵：再差引所得税額

㊳から㊴を差し引いた金額を記入する。㊴が0の場合、㊳と同じ金額を記入する

⑥-㊶：復興特別所得税額

㊵に2.1%をかけた金額を記入する。計算した金額に1円未満の端数（小数点以下の数）があるときは、その端数は切り捨てる。（㊵ × 0.021 = 復興特別所得税額）

⑥-㊷：所得税及び復興特別所得税の額

㊵と㊶を合計した金額を記入する

⑥-㊸：外国税額控除

その年に納付した外国所得税がある場合などの控除

⑥-㊹：所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

報酬や給与などの支払者によって、あらかじめ差し引かれた所得税と復興特別所得税の金額。個人事業に仕事を依頼してくれた企業から送られてくる支払調書などをもとに、あらかじめ源泉徴収された金額の合計額を記入する

⑥-㊺：所得税及び復興特別所得税の申告納税額

「㊷ − ㊸ − ㊹」の計算結果を記入する。100円未満の端数は切り捨て、計算結果が100円未満の場合は0。計算結果がマイナスになる場合は、金額の頭に△か－をつけて記入する（マイナスの場合は100円未満の切り捨てをしない）

⑥-㊻：所得税及び復興特別所得税の予定納税額

予定納税をした方は、その金額を記入する。（税務署から申告書の用紙が届いた方は、それに予定納税額が記載されている）

⑥-㊼：所得税及び復興特別所得税の第3期分の税額

「㊺ − ㊻」の計算結果を記入する。ここの欄の金額が、実際に税務署へ納税することになる「所得税と復興特別所得税」の金額となる。
（100円未満の端数は切り捨て。計算結果が100円未満の場合は0）計算結果がマイナスの場合はこちらに記入せず、㊽にそのままの金額を記入する。

⑥-㊽：還付される税金

「㊺ − ㊻」の計算結果がマイナス（赤字）になる場合には、こちらにそのままの金額を記入する。この場合は、ここの欄の金額が還付される（戻ってくる）ことになる。 （こちらに記入する場合は100円未満の切り捨てをしない。金額の頭に△や－をつける必要はない）

その他・延納の届出・還付される税金の受取場所

該当する項目があればこちらにも記載します。還付される税金がある場合は、「還付される税金の受取場所」に必要事項を記載しておきましょう。

⑦-(49)：配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除を受ける場合には、配偶者のその年の合計所得金額を記入する

⑦-(50)：専従者給与額の合計額

専従者（家族従業員）がいる場合に記入する。青色申告の場合は、青色申告決算書に書いた専従者給与額を記入。
白色申告の場合は、収支内訳書に書いた専従者控除額を記入する。

⑦-(51)：青色申告特別控除額

青色申告の場合は、青色申告決算書に書いた青色申告特別控除の金額を記入する

⑦-(52)：雑所得などの源泉徴収税額の合計額

㊹の金額のうち、雑所得・一時所得などの金額にかかる所得税と復興特別所得税の源泉徴収税額を記入する。
退職所得や株式等の譲渡所得等もあわせて申告する場合は、それらの源泉徴収税額も合計する。

⑦-(53)：未納付の源泉徴収税額

㊺が赤字となる場合で、なおかつ給与等の支払者から未払い状態の収入があり、その収入に対する源泉徴収税を支払者が未納付のものがあるときに、その未納付金額を記入する

⑦-(54)：本年分で差し引く繰越損失額

前年から繰り越された損失額（赤字額）があり、これを本年分から差し引く場合で、翌年以降に繰り越す損失額がないときに、その差し引く繰越損失額を記入する。（損失申告用の第四表を使用する方は、この欄は記入しないこと。）

⑦-(55)：平均課税対象金額

変動所得や臨時所得がある場合で、平均課税を選択する場合は、変動所得・臨時所得の平均課税の計算書にもとづいて、平均課税の対象金額を記入する

⑦-(56)：変動・臨時所得金額

変動所得・臨時所得の平均課税の計算書にもとづいて、変動所得と臨時所得の合計金額を記入する

⑦-(57)：申告期限までに納付する金額

第3期分として納める税金（㊼）から、延納届出額（58）を差し引いた金額を記入する。（㊼ － 58 = 申告期限までに納付する金額）

⑦-(58)：延納届出額

延納届出額を記入する。第3期分として納める税金（㊼）に「0.5以下の任意の数」をかけた金額が、延納届出額。 例えば、0.3をかけた数を延納届出額にしたい場合は、「㊼ × 0.3 = 延納届出額」となる。

還付される税金の受取場所

還付される税金がある場合に、還付金を振り込んでもらう銀行口座などを記入する欄です。

ネット銀行には対応していないのでご注意ください。

確定申告の期限と提出方法

ちなみに、確定申告の受付期間は通常2月16日~3月15日となっており、この期間内に申告する必要があります。

月曜～金曜の8時30分～17時が受付となっていますが、一部の税務署は日曜日に開庁するところもあるようです。

なお、確定申告の提出方法には次の3つの方法があり、ご自分の都合のいい方法を選ぶといいでしょう。

・直接税務署に持って行く

・管轄の税務署へ郵送する

・e-Taxを使って電子申告する

なお、どの提出方法がベストかは一概に言えませんが、直接持って行くと不備や記載漏れがあった場合にその場で指摘してもらうことができます。

郵送や電子申告の場合は後日連絡があり、訂正しなければならないので手間がかかります。

まとめ

個人事業主の確定申告書B（第一表）の書き方についてまとめてみました。

確定申告B（第二表）の書き方については別記事にてまとめていますので、あわせてご確認くださいね。